下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
そして、対応の検証としての課題、庁内の情報連携強化、市民への情報発信への多様化、避難所運営、孤立対応などが挙げられ、改善していく対応策が示されています。 改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
そして、対応の検証としての課題、庁内の情報連携強化、市民への情報発信への多様化、避難所運営、孤立対応などが挙げられ、改善していく対応策が示されています。 改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
この体制であることから、平郡分団への協力や支援をしていく上で、柳井地区広域消防組合の消防署員との連携強化の訓練は欠かせないと考えます。新型コロナウイルス感染者が発生する前の頃は、年２回の連携強化の訓練を行っておりました。２０２０年の新型コロナウイルス感染者発生以降は、年１回の物品チェック時に訓練をするにとどまり、従来の訓練は行われておりません。
そして、それを３０％ぐらいの目標に持っていきたいというふうに、たまたまおとといか昨日か、ケーブルテレビ見とったら、そういう議会で隣町の市長が答弁をされてましたけれども、私、これ大英断だったと思うんですが、この地元の周南公立大学との連携強化というのは、何かこの観光振興ビジョンの見直しの中であるんでしょうか、ないんでしょうか。
下松市観光振興ビジョンでは目指す姿として、住みやすさだけではなく、訪れやすく人々が行き交うことで活気が生まれ、経済の循環が生まれることを目的として味わいの賑わいの創出や人々を惹きつける魅力ある町を目指すために、もっとも魅力度が高く今後の期待値の高い笠戸島に特に力を入れることで下松市のキラーコンテンツとして、笠戸島の各施設のハード面やソフト面からのブラッシュアップや施設間の連携強化により、魅力の充実と
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
（５）児童虐待の現状と対策について（子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携強化を）についてお答えをいたします。 本市における児童虐待相談対応件数は、令和元年度３２件、令和２年度２４件と減少しておりますが、令和２年度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、県内では７２９件で過去２番目に多く、全国では２０万件を超えるなど、過去最多を更新しております。
産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでいきますと述べておられます。 この所信には私も大賛成です。そのオール萩市の象徴的存在がはぎビズです。
もう一つお聞きしたいのが、今回の改正瀬戸内海環境保全特別措置法では、海洋プラスチック等の漂流ごみの撤去と発生抑制のため、国と自治体の連携強化を規定しております。ついては、次期、岩国市水産業振興基本計画に重点項目として明記し、積極的に取り組む、このことを切にお願いしておきたいんですが、そのお考えがあるのか。そして、国と自治体との連携強化とは何を指しているのか、簡単にお答え願えたらと思うんですが。
続いて、公立化に当たり、学生の地元定着を目指した地域人材循環構造の確立に関する有識者検討会議での意見について榊原会長から、また、高校と大学との連携強化、インターンシップの必修化などについて髙田学長から説明があった。 そして、地域連携について、公立大学を設置するに当たり、地域は大学にとってどうあるべきかについて市長、髙田学長から説明の後、山口県立大学の実績等について加登田副会長から説明があった。
産業振興や企業誘致による市内経済の活性化につきましては、萩商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでまいります。 農林水産業につきましては、収益性を高めるための支援など、積極的に行ってまいります。
産業振興や企業誘致による市内経済の活性化については、萩商工会議所や商工会、金融機関とさらなる連携強化を図り、オール萩市で取り組んでまいります。というふうに言われました。はぎビズを廃止して、どうやって起業・創業、新規事業、事業継承、これを進める考えなんでしょうか。オール萩市というふうに言われていますが、それは思想信条の立場の違いを乗り越えて、一緒にこれを進めていくということではないでしょうか。
今後も引き続き、移住支援員及び地域移住サポーターとの連携強化を図り、空き家情報バンクの充実に努めてまいります。 次に、空き家となる前に事前登録を設けている事例があるということでありますが、小林議員から以前お聞きをいたしました、徳島県神山町の空き家の事前登録制度、お家長生きプロジェクトがそのひとつの事例だと思います。
直売店におきましては、産地直売システムを活用をいたしまして、生産者の意欲の向上を図るとともに、集荷体制の整備やＪＡとの連携強化により、店内農産物の地場産比率を高めます。 鮮魚部門におきましては、江崎地区の定置網漁を中心とした商品展開による集客の向上を図るとともに、そのほか、地域の特産品を前面に打ち出した販売に積極的に取り組むことによりまして、集客、売上げの向上を図ってまいります。
引き続き、資質向上の研修を重ねられ、体制強化、連携強化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ウのことで再質問させていただきます。 国立長寿医療研究センターは、自治体の認知症ケアパス作成と活用の促進に関する調査研究の一環で、認知症ケアパスコンテストを行っております。内容の充実、利便性、分かりやすさ、デザイン、機能性など、優秀賞を受賞された各自治体の創意工夫が随所に見られます。
いずれにいたしましても、虐待問題に対しましては、議員御指摘のとおり、相談体制の充実、関係機関との連携強化は必須でございます。
こうした状況の改善には、差し当たり司書教諭の強化や市立図書館と学校図書館の連携強化などで対応することになるのではないでしょうか。 今浮上している新たな図書館の建設を検討するに際しても、岩国市全体の図書館運営の方針と計画がしっかりと検討されることが必要です。そうした作業をきちんと進めるためには、新たな図書館サービス計画を策定することが必要と考えますが、見解を求めます。
これまでも、この連携、ここですね、連携強化を進めてきたというふうに認識をしておりますが、新年度は児童クラブの所管を教育部に移して一体化を図るとのことですけれども、これの大きな理由は何でしょうか。また、メリットとしては何があるのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君） 児童クラブを教育部に移管する目的でございます。
第二次山口市国際化推進ビジョン（案）の図２－８で、様々な主体との連携強化の３つの輪が書かれておりますが、一番大事なのはその交わったところを誰が担うのか、そこには官民一体となった組織が必要になると考えますがいかがでしょうか。もっと具体的に言えば、その架け橋をする人や場が必要だろうと思います。
さらに緊急時への対応については、消防本部や徳山中央病院などともしっかり連携強化を図り、円滑な救急搬送体制を確保してまいります。 ◆６番（細田憲司議員） 分かりやすい御回答ありがとうございます。再質問のほうも大分今、答えていただいたのであれなんですが、設置会場での──あと再質問なんですが、接種の順番ですいね。
加えて、他圏域も含めた医療機関との機能分担や連携強化、研修指導体制の充実による若い医師確保に向けた環境整備など、萩医療圏で持続可能な医療が提供できる体制を構築することも、市民の皆様にとってのメリットと言えます。